金沢競馬（金沢市）の存続を審議する経営評価委員会（委員長・丸山利輔県立大参与）が十五日、県庁であった。本年度レースは三月に六日間残るが九百万円赤字の見込み。だが二〇一三年度は十一月に地方競馬の祭典「ＪＢＣ」開催効果で五千六百万円の黒字を見込み、評価委が存続を決めた。ただ一四年度以降は再び赤字に転落する見通しで、厳しい綱渡りが続く。

評価委で県は、一一年度決算が二千五百万円赤字と報告。本年度は現時点で七十一日開かれ、入場者は前年同期比９・８％減の十九万四千人で、馬券売上額も同４・２％減の八十六億円にとどまる。

売り上げ内訳は金沢競馬場（自場）での発売が同１２・１％減、他の競馬場（他場）も同８・１％減にとどまった。一方、インターネットなどの在宅投票は同１９・３％増と伸びた。在宅投票のうち、昨年十月発売開始された日本中央競馬会（ＪＲＡ）のネット投票システムによるＩＰＡＴ（アイパット）の売り上げは六千万円だった。

全国の他の競馬場と同様、入場者を含め自場売り上げ減に歯止めがかからず、名古屋や笠松と連携し一一年度は増えた他場の発売分も本年度は減った。逆にＩＰＡＴなどネット投票売り上げは今後も増加が期待される。

一三年度収支予測で県は、ＩＰＡＴ収益が七千万円と試算。自場発売９％減、他場分売り上げ５％減の一方、在宅投票は５％増、今春のＪＲＡ馬券発売開始で五千八百万円の収益があると予想。ＪＢＣ収益五千万円と合わせ、単年度五千六百万円黒字と予測する。評価委は収支均衡可能と判断し存続を認めた。ただ、一四年度は三千八百万円赤字、一五年度は一億二千三百万円赤字を予想。今後は他の競馬場廃止による収益減なども予想され、毎年次年度検証を行う必要性を確認した。

委員から中長期的予想ができないか質問があったのに対し、山本正広競馬事業局長は一一年の荒尾（熊本県）廃止、今年三月の福山（広島県）廃止などを挙げ、「全国的に自場販売１０％減の傾向は止まらない。今後も消費税率改定など流動的要素があり、一年ごとに判断せざるを得ない」と理解を求めた。

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