園田、姫路両競馬場を運営する兵庫県競馬組合(事務局・尼崎市)の2013年度収支が、約5億3200万円の黒字見込みであることが14日、分かった。10〜12年度に2度の大幅赤字に陥り、廃止が現実味を帯びた同組合だったが、自宅で馬券を購入できる「在宅投票」の売り上げ増が追い風となり、存続に大きく望みをつないだ。(吹田 仲)
同組合は県と尼崎、姫路市で構成。1991年度の1187億円をピークに売り上げは年々減少し、単年度収支は10年度に5億5千万円の赤字に陥った。11年度は何とか黒字を確保したものの、12年度は再び3億円近い赤字となっていた。
県が06年度に設置した競馬事業活性化委員会は「単年度収支が赤字になった年度を含む5年間の収支で事業の存廃を判断すべき」と提言。これを受け、10年度から5カ年の収支で存廃を見極めることになっている。
13年度が大幅黒字見込みに転じた要因は、携帯電話やパソコンで馬券を購入する在宅投票の伸び。特に日本中央競馬会(JRA)の在宅投票者システムも活用できるようになった12年10月以降、売り上げは右肩上がりに。馬券売り上げから払戻金を除いた「売得金」は13年度、前年度比141%増の約154億円になった。
園田競馬場では12年9月に始めたナイター競馬も好調で、同組合の米澤康隆副管理者は「来場者の減少も食い止め、にぎわいを取り戻せるよう努力していきたい」と話している。
(神戸新聞NEXT 7月15日)
- ネタ元のURL
- https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201407/0007145521.shtml