(※昨日の「【緊急深掘りコラム】JRA激震…禁止薬物による156頭の競走除外は、なぜ起こったのか」に続き、続編をお届けします)

　156頭の競走除外という混乱の中で、15、16両日の競馬は終了した。3場の売り上げは合計で470億8939万2500円で前年を3.4％下回った。出走が決まった13頭中6頭が除外された函館スプリントS(GIII)の前年比37.1％減が大きかった。

　除外馬のうち、関係者が22、23両日の競馬への出走を希望している馬については、16日から血液検査が進められており、陰性の場合は出走が可能。該当馬の特別登録も通常通り、受け付けられている。

　といっても、「翌週に出走できれば良し」という話ではない。上級条件であるほど、適鞍は少なく、待機期間が長引くのが通常。東京や阪神の場合、次の開催は秋になるため、特定のレースにピンポイントで目標を据えていた陣営には損害が大きい。秋まで待つ間に体調を崩す可能性もある。

　多くの競走馬の現役期間はせいぜい3年で、適期に出走できなかった場合の機会費用は非常に大きい。2014年のピンクブーケの場合、厩舎関係者に過失がないのに勝ち星が消され、賞金相当の保証は受けたが、記録上の救済はなかった。

　今回の場合、該当馬にいかなる補償がされるかは未定だが、競走取りやめ金に準じた対応が想定される。天災地変などでレースが中止となった場合、出走するはずだった馬の関係者に支払われるもので、平地は1頭あたり計41万1000円、障害は68万円と設定されている。

　あくまでも机上の計算だが、今回の156頭中、障害戦は5頭で残りは平地だったため、競走取りやめ金相当を支払う場合、総額6541万1000円。十分かどうかは議論の余地があるが、既にこの程度の損害は可視化されていると言える。

　売り上げ面の損害に関して言えば、JRAのシステム的な欠陥という面もあり、業者に全て帰責できないとは言え、一部でも前記の額とは比較にならない高額となる。