2021年4月1日には、2020年及び2021年の不祥事を調査した第三者委員会による報告書が公開された
この中では、2012年から2020年までの8年間に渡り、最大8名の騎手グループが競馬法に反し馬券を購入し、確認できただけで約1億4,000万円の利益を得て、その所得を隠していたと報告された他馬券購入の所得とは別に経費の水増し等によって脱税を行っていた者が10名、馬券を購入していた騎手グループに対し自身が担当する馬の当日のコンディションといった情報を伝え、見返りに報酬を受け取っていた関係者が数名、別件ではあるものの女性厩務員らへのセクシャルハラスメントを行っていた調教師1名が報告された(いずれも重複あり)
厳正な処分をするとしていた組合であったが、この「引退」に際して対外的な発表は行わず、またこの4人以外への調査が不十分であり、後の第三者委員会の設置へと繋がる事となる
2021年1月19日には再び、所属する騎手、調教師などが競馬法で禁止される勝馬投票券を購入し、名古屋国税局から申告漏れを指摘されたという朝日新聞の報道を受け「事実確認を行うため自粛する」として、予定していた19日から22日までの競馬開催を中止した
岐阜県知事の古田肇は、同月19日の記者会見で第三者委員会を設けて事態の解明を行うとともに再発防止策の策定や、関係者の法令順守意識の徹底などに当たることを表明し、そのうえで2月の開催も休止し「遅くても3月には笠松競馬を再開したい」との見通しを述べたものの真相の解明にはさらなる時間を要することから3月から5月までの開催も休止されることになった