JRAの調教助手や厩務員らが、新型コロナウイルスの支援策である、持続化給付金を不正受給した疑惑。


昨年はコロナ禍で無観客開催が続いたが、レース数は過去最高数だった。給付金の要件にある、収入の減少が規定に達していないにもかかわらず、受給していたことが問題視されている。

本誌は持続化給付金をもらったという調教助手のAさんに話を聞いた。

「もらえると聞いたのは昨年夏くらいだったかな。まわりも申請して受給したと聞き、教えてもらった」

助手、厩務員は馬の成績によって年収はかわる。だが調教師から支払われる給料は大きく変わることがないという。

「持続化給付金がどんなものだか、よく理解していなかった。コロナで収入が大きく減ったことは自分はなかった。だが先に申請した人が『専門の税理士さんが入るから大丈夫だ』と話していた。その税理士事務所のホームページを見て、これならと信用した」

Aさんが任せたのは、大阪に事務所がある税理士法人だった。そこには競馬関係者の税務申告のアドバイスをしている内容が記されていた。
それ以上にAさんが信じたのは、税理士法人のトップを務める人物の名前だ。

「そのトップは名前がよく知られる馬主さんでもあります。所有馬がG1、クラシックを勝利したこともある。その先生の事務所が申請してくれるのなら心配ないと思いました。他の調教助手や厩務員も、先生の事務所だから問題ないと思ったと言っています」
馬主でもある、税理士法人事務所が「指南役」だったという。


確認できるだけでもJRAだけで30頭近い馬を所有。
重賞によく出走する強豪馬の名前もある。
Aさんは税理士法人事務所に連絡して、教えてもらった所定の資料を揃えて、持続化給付金をもらった。

「手数料か、アドバイス料か名目は忘れたが、給付金から事務所に2〜3割を払いました。私のよく知る厩務員は税理士法人事務所から持続化給付金の対象になる、と誘われたとも言っています。もらった後で、同僚らの間でまずいんじゃないかと言われはじめた」

「もらった人は5〜6人は知っている。ニュースになりトレセンでは『俺ももらった』という話を時々聞きます。100人くらい受給したという報道はそれなりに信憑性がある数字。いけないものなら早く返したい」（Aさん）

2月26日にもJRAが農水省に報告するという。

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