笠松競馬ホームページの入札情報において、「ネットパトロール委託業務に関する一般競争入札公告」が掲示されている。すでに入札、審査は締め切られているが、「公正確保」の名のもとに、どちらかというと競馬ファンの言動が監視されるようだ。事業費は不明だが、笠松競馬で馬券を購入すると、売上がファンの発言を監視する用途に使われることになる。
入札仕様書によると、ネットパトロール業務とは以下のように定義されている (抜粋)。
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笠松競馬の公正確保等に影響を及ぼすおそれのある情報(名誉毀損、プライバシー侵害、競馬法・管理者指示事項等違反など)について検索・監視し、組合に報告するとともに、助言等の支援を行うものとする。
(1)検索業務
複数の検索エンジンを用いてキーワード検索を行うほか、目視によりページ間のリンクをたどるなどし、問題投稿をより広範囲に検出するよう努めるものとする。
?調査対象サイト
サイトは、SNS、掲示板、ブログ等のWEBサービス全般とし、少なくとも100 ドメイン以上を対象とする。問題のあるサイトが発見された場合、関連リンク先の情報を含めてさらに目視で確認し判断を行うこと。
?検索キーワード
組合が指定したキーワードを基本としたうえで、適宜、「笠松競馬の公正確保等に影響を及ぼすおそれのある情報」を絞り込むことができるキーワードを追加するなど、不断の見直しを行うこと。検索キーワードは、組合受託者双方協議のうえで、必要に応じて更新できるものとすること。
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当然ながら、不正行為に関するやり取りがインターネット上で検索できる状態で行われるはずもなく、この事業は、笠松競馬に関するファンや関係者の発言を監視するものと言えるだろう。
仕様書には、具体的な監視対象として「悪意のある投稿、又はフェイクニュース・デマ・モラルに反する言動等、拡散されることにより大きな影響を与える可能性がある投稿及び競馬法違反、放馬等の事故に関する推定的な表現、関係者による投稿の内、モラルに反する言動等、社会通念上不適切な内容のもの」などが挙げられている。もちろん、虚偽の発信、関係者に対する誹謗中傷は論外だが、そもそもが「身から出た錆」「自業自得」であり、競馬組合および応札し業務に当たる事業者には、自省の意識を持って監視に取り組んで欲しいものだ。
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