JRAは10日、「厩舎関係者の持続化給付金申請・受給に係る状況調査」の検証結果と、同給付金を受給していた関係者に対する処分等について、ホームページで発表した。
日本調教師会による調教師の処分対象者は戒告が3名、厳重注意が16名、注意が5名の延べ24名(重複を含み、対象者は22名)。
日本調教師会による厩舎従業員の処分対象者は出勤停止が3名、厳重注意が132名の計135名。
日本騎手クラブによる騎手の処分対象者は、戒告が13名。
全対象者は170名で、
JRAからも戒告または厳重注意の処分が下された。
また、持続化給付金の申請サポート文書を作成した税理士法人の代表者(法人馬主の代表者)についても
JRA職員が面談を実施。
当該税理士法人が関与した
中央競馬の厩舎関係者の受給申請は114件で、これら全てが返還済または返還手続中であり、代理申請時に受け取った報酬についても、受給申請者に全て返還済とのこと。
馬主である当該税理士に対しての処分は発表されなかった。