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【緊急深掘りコラム】「持続化給付金」不適切受給 競馬の信頼を損ねた責任は重い

  • 2021年02月21日(日) 19時00分
 中央競馬の美浦、栗東トレセンで勤務する多くの調教助手、厩務員が、コロナ禍で被害を受けた自営業者などの救済策として経済産業省が設定した「持続化給付金」を不適切な形で受給していたことが明らかになった。2月16日に第一報を伝えた共同通信は、申請から受給に至る過程には大阪市内の税理士法人が関与し、「受給者は100人以上」とする関係者の証言と、総額が1億円を超える可能性があることを伝えた。

 17日には衆議院予算委員会にJRAの後藤正幸理事長が招致され、立憲民主党の後藤祐一議員の質問に、野上浩太郎農水相は「競馬への信頼を確保するため、不正受給があれば返還させるなど厳正な対応を取るよう指示した」と答弁した。JRAは18日、日本調教師会(橋田満会長)に、厩舎ごとの受給状況を報告するよう要請した。

 国内の競馬はコロナ禍にあっても、開催中止などの事例はほとんどなく、業績も好調に推移している。こうした中、多くの厩舎従業員が給付金を申請・受給していた事実だけでも、強い社会的非難に値する。組織的に行われていたとすれば、当事者の責任はさらに重い。一連の申請の動きは昨年前半から察知され、警告を発する人々もいただけに、後手後手の対応に終始したJRAの責任も重い。

進上金は事業所得


 経済産業省のホームページを見ると、持続化給付金の対象は「コロナ禍で影響を受けている事業者」で、幅広い業種の法人・個人が該当するとしている。支給要件は「売上が前年同月比50%減少している事業者」。最大で法人に200万円、個人に100万円が支給される。2020年のある月の収入が前年の半額以下に減れば、形式上の要件は充足する。

 厩舎従業員がなぜ「事業者」なのか、疑問を抱く人もいるだろう。実際、彼らは調教師に雇用され、月々の給与とボーナスが収入の柱である。だが、「進上金」という別な収入源もあり、ここが一般の給与所得者と異なる。担当馬がレースで賞金・手当を獲得した場合、原則5%が厩務員や持ち乗り(飼養管理と調教の両方を担う)の調教助手の分け前となる。アーモンドアイのような歴代級名馬を担当すれば、途方もない額にはね上がる。一方で、稼ぐ馬が引退して、次の担当馬の成績が不振なら収入は激減。そんな不安定さがついて回る。

 進上金の税法上の扱いは、実は長年の論争の種だった。以前は雑所得とされる一方で、収入の35%が一律に経費として処理されていた。だが、08年度の確定申告の際、美浦トレセンを管轄する龍ケ崎税務署が一方的に慣行の廃止を通告し、一部の申告の修正を要求。これを機に美浦の最大労組、日本中央競馬関東TC労(以下関東TC労)が国税当局との長期戦を展開。進上金を事業所得として扱うことで決着し、集団での青色申告も始まった。

 保険外交員なども給与と事業所得の2本立てで収入を得ている職種である。持続化給付金を巡っては、サラリーマンや大学生といった事業所得のない人々が確定申告書を偽造して受給した事例もあり、刑事事件となっている。だが、厩舎従業員は継続的に事業所得を得ている形となり、「コロナ禍による」減収があれば、形式的には支給の余地がある。

6月に警告は出ていた


 だが、冒頭で述べた通り、国内の競馬は奇跡的にコロナ禍の影響を逃れた。中央競馬は無観客態勢が7カ月を超えたものの、開催自体は無傷で売り上げも前年比3.5%増。欧州のような賞金・手当削減とは無縁で、むしろ21年度は前年より増額されている。よほどの特殊事情がない限り、受給対象にはならない。

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1964年1月19日、東京都出身。87年4月、毎日新聞に入社。長野支局を経て、91年から東京本社運動部に移り、競馬のほか一般スポーツ、プロ野球、サッカーなどを担当。96年から日本経済新聞東京本社運動部に移り、関東の競馬担当記者として現在に至る。ラジオNIKKEIの中央競馬実況中継(土曜日)解説。著書に「競馬よ」(日本経済新聞出版)。

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